緑の血さえ流れているのか疑わしい。

企業減税は消費税にツケ　経済界べったりの横暴

経済界が「４兆円の企業大減税」を主張している。財界だけがいい思い、どころじゃない。この減税、参院選後に「消費税率２％アップ」に変身しそうだ。

経団連「御手洗ビジョン」原案、消費増税や憲法改正盛る

税制については、大幅な企業減税の必要性を強調する一方で、「１１年度までに消費税率を２％程度引き上げることはやむを得ない」と明記した。政府方針の０９年度での基礎年金の国庫負担割合引き上げと１１年度に予定する基礎的財政収支の黒字化の両立を、消費税率アップによって目指す。

　労働分野については、「１５年までの労働力人口の減少幅を１００万人以下にする」という数値目標を掲げた。少子高齢化によって労働力人口は１５年までに４００万人減少すると予測されているが、御手洗ビジョンは外国人の受け入れや女性、高齢者の活用を通じて減少幅を減らせるとした。

　政治寄付を拡大するため政治資金規正法を改正すべきだとも提案した。

生活保護費、母子加算３年で廃止　厚労省方針

　厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。０４年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。

　社会保障費は０７年度予算の概算要求基準（シーリング）で、７７００億円の自然増を２２００億円抑制することが決まっている。同省は生活保護で４００億円減らし、失業給付にあてる雇用保険の国庫負担の半減で１８００億円削減することで、計２２００億円の減額の達成を見込んでいる。

国民が「いざなぎ越え」景気を実感できない理由

今回の景気拡大が始まった2002年１〜３月期から、2006年４〜６月期まで、名目GDP(年率換算)は21兆円増えた計算になる。ところが、その間、サラリーマンの所得は４兆円も減っているのだ。
　これはどういうことか。つまり、資本家はこの景気拡大期に25兆円も所得を増やしたのである。サラリーマンに分配する報酬を減らして、自分たちだけが景気拡大の甘い汁を吸っているというわけだ。

一体どこを向いているのか？誰のための政治なのか。

　およそ25兆円うち4兆円は労働者に返すべきもの？であるところをさらに4兆円搾取せよ、さらには2%の消費税によって庶民の生活を2%縮小せよと。
　その一方でわずか2000億円ほどのなけなしの金を母子家庭から、老人から奪えと。
もちろん余分に払ってあげる必要はないのだけれど、御手洗会長のいいざまはそういうことだ。派遣は正社員にしない、残業代は払わない。さらにはニートやフリーターへの支援を打ち切る一方で外国人労働者を（おそらく破格で安く弱者を搾取して）調達して労働力不足に当てようとしている。
　相当のスキルを持つ人間以外は彼らとの競争に晒されてより安い報酬しか得られなくなるでしょうね？
　日本にいて日本人が就職しがたい。そんな国では確かに愛国心を植えつけなきゃやってられませんね。

　中国とかとの競争に打ち勝つためにそこまでしなければいけないのか、あるいは吸い取れるうちに吸い取って崩壊した後は上海だのアメリカだのにお金をもって逃げるつもりなのかもしれませんが、いずれこの国は弱者の血でしかれた道を歩いたといわれる気がします。というより、これ普通に暴力的な極右勢力とか台頭しませんか？
　安価な外国人労働者が頭脳労働から肉体労働まで入り込んだ一方で、競争に敗れたそこそこのスキルの日本人や、ニートあがりの労働者、フリーター、失業者。税は高く、高額所得者や資産家は異常に優遇されている（のに攻撃を加えることができない。投票してもなぜか与党が勝ってしまう）そんな状況では･･･道をいく外国人をはけ口にする集団が現れるのは時間の問題だと思いますが・・・。